本日13時30分より福岡高裁501号法廷にて控訴審が行われ、2人の原告の意見陳述と代理人弁護士2人からこれまでの東京、福岡、大阪、京都地裁での判決でも明らかなように、労基法適用労働者以外いわゆる1人親方まで含めた国の責任について理論的に解明し、企業についても、責任建材と病因建材の因果関係について具体的に企業の責任について揺るがないものであると主張されました。
控訴審が終わって報告集会が開催され、熊本大地震で甚大な被害を被った熊本からも原告と支援者が参加され、災害支援のお礼と現状報告がされ震災に負けず闘い抜く決意が述べられました。原告団を代表して石原副団長(大牟田)が基金を作らせるまで頑張り抜くので引き続きの支援を訴えました。控訴審の次回期日は9月12日です。
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