大牟田市議会、県に対して公契約条例制定と住宅リフォーム助成創設を求める意見書を提出

　大牟田市議会は、6月議会で福岡県に対して「福岡県に公契約条例の制定を求める意見書」を自民、社民・民主・護憲、共産の会派と無所属2人の提案で、公明党に所属する5人を除く賛成多数で可決し、意見書を提出しました。意見書は元請、下請けなど重層構造の中で、仕事量で施工単価や労務費の引き下がり、建設労働者の生活を不安定なものにしている。また低コストの競争の中で下請けや孫請けの受注価格が削減され、末端現場で直接働いてる労働者に低賃金がおしつけられていますと、述べています。この問題を解決するために、千葉県野田市をはじめ福岡県直方市でも条例を制定した。2048億円の公共事業費を措置し、全県的に多大影響をもつ県が制定すれば県内各市町村の設定を一気に進み、建設関係の労働者はもちろん、広く県内労働者の賃金、労働条件の改善が進むことは間違いないと述べています。
　
　私たちの長い間の運動がようやく実が実ろうとしてしています。県と合わせ大牟田市で条例制定が早急にできるよう、意見書では反対した公明党の皆さんにも丁寧に説明し、全会派の後押しで実現させましょう。

　「住宅リフォーム助成創設も求める意見書」は、全会派と無所属2人の全員賛成で福岡県に対して提出されました。すべての市町村からも意見書をだしてもらい、県での住宅リフォーム助成制度を実現してもらいたいものです。