2011年12月24日土曜日

増税反対宣伝行動

大牟田市社会保障推進委員会はクリスマスイブの買物客で賑やう商店街で、消費税10%増税反対の宣伝行動を行いました。福建労大牟田支部からも9人の仲間が参加し、暮らしと営業を守るために、10%増税なんてとんでもない、大企業や大資産家優遇を改めるなど不公平税制を是正すれば財源はある、などのプラスター看板を羽織ってチラシやティッシュを配りながら署名を訴えるなどの宣伝を行いました。

2011年12月18日日曜日

消費税増税反対宣伝

福岡県消費税廃止各界連は18日県下一斉に増税反対の宣伝行動をおこないました。消費税10%なんかとんでもないと福建労からも沢山の仲間が参加しました。

2011年12月16日金曜日

支部税金対策学習会

12月16日、税金対策学習会を開催し、50人の仲間が参加しました。
震災復興税として、所得税25年、住民税10年の12兆円増税が、民主自民公明の3党合意により可決されました。しかし一方で、大企業には10年で12兆円の減税を決めているため、私たちの増税分は、震災復興ではなく、大企業減税の穴埋め財源となります。
被災された方々の生活再建のためなら増税もやむおえないという国民感情を踏みにじり、国民を騙した増税です。社会保障財源とすることを理由に消費税増税を言っていますが、これまで消費税は殆ど大企業減税の穴埋めに使われています。また、現在の社会保障を全て消費税でまかなうと25%まで引き上げなければできないことになり、大幅な増税をしなければ、社会保障を削るということになります。
大企業の負担を減らさなければ、企業が国外に出て行くと財界と政府は国民を脅していますが、大企業は様々な控除によって、実質的な税率は諸外国より低く、社会保障負担も合わせると更に低い負担になっています。不況により、国民所得は下がり続けているのに、大企業の内部留保は増え続けています。
憲法で定められているとおり、生活費非課税と応能負担の原則にそった税制にきりかえさせなければ、仕事と暮らしは守れないことを学習しました。扶養控除の廃止など申告における変更点や、正しい記帳の仕方についても学習しました。

2011年11月28日月曜日

全建総連全国税金対策活動者会議

11月28〜29日、静岡県伊東市で税金対策活動者会議が開催されます。

2011年11月27日日曜日

秋の山登り

福建労大牟田支部恒例の秋の山登りは、阿蘇外輪山の俵山縦走です。登山口の峠より11人のパーティーで登り始め、途中休憩しながら1時間40分で頂上に到着です。11月末とは思えない暖かさで、昼食もポカポカ陽気でゆっくり過ごす事ができました。帰りは冠岳にむけて稜線を下り、久木野まで、久木野では、四季の森温泉で疲れを癒す楽しい山行きでした。

2011年11月20日日曜日

南関分会住宅デー

11月20日、熊本県南関町で開催された関所まつり会場内で南関分会が住宅デーを開催しました。10年くらい前から参加していますが、子ども工作教室や包丁とぎ、まな板削りなどを無料で行い、会場でも人気コーナーになっています。

2011年11月18日金曜日

仕事とルールをつくれ!福建労11 18建設職人怒りの総決起集会

住宅リフォーム助成制度、小規模工事登録制度、公契約条例の実現をもとめる請願署名を集めて、今日、組合員を代表して500人で県庁直接請願行動を行います。
私たちの要求は、建設産業だけの要求ではありません。地域経済を活性化させ、安心安全のまちづくりを目指すものです。

怒りの決起集会

平日にもかかわらず県下より400人を超える仲間が結集しています。大牟田支部からも42人がバスで参加しています。

2011年11月13日日曜日

健康ウォーキング

WHO第6回健康ウォーキングを福建労大牟田支部や健康友の会、筑後保健生協など実行委員会主催で、11月13日大牟田市諏訪公園を出発到着で諏訪公園周辺約4キロのでおこないました。この日は11月とは思えない暖かさの汗ばむ陽気で、参加者はみんな心地よい汗をかいてのゴールでした。

なくせ原発!福岡1万人集会

11月13日、福岡市舞鶴公園で開催されました。予定の1万人を大きく超えて、1万6千人に迫る勢いでした。

2011年11月5日土曜日

仕事確保、県議要請行動

11月4日、大牟田とみやまの3人の県議に、住宅リフォーム助成制度と公契約条例の制定について説明し、実現にむけ力をかしてほしいとお願いしました。

九州セミナー開かれる、

人間関係らしく働くための九州セミナー(労災職業病九州セミナー)in宮崎が本日から明日までの日程で、宮崎市民プラザで開会しました。この集会は事しで22回目で、毎年九州各県で持ちまわりで開催されています。
今年も九州各県から500人が参加しています。第一日目は、「この国の貧困と子供たちの未来」と題して千葉明徳短期大学教授の記念講演、「子どもの貧困から見える大人の働き方」でのパネルディスカッションがおこなわれます。
福建労大牟田支部からも4人が参加しています。明日の分科会では、大牟田支部での取り組みで労災認定を勝ち取った「建設現場における偽装請負と、一人親方の脳疾患認定の取り組み」についてと、「九州社会医学研究所との連携でアスベストしっかんの発見と労災認定」の二課題で報告を行います。

2011年10月19日水曜日

全建総連定期大会

第52回全建総連定期大会が香川県高松市で19〜21の日程で開催されています。福島から復興、福岡からアスベスト訴訟など、様々な活動報告と訴えがあり、活発な大会となっています。

2011年10月15日土曜日

大牟田市に要請行動

10月14日大牟田市に、住宅リフォーム助成制度と、公契約条例制定を求めて、要請行動を行いました。住宅リフォーム助成制度は、すでに多くの自治体で実施されており、地域経済活性化に優れた施策であることは証明済みです。早期の実現を強く求めました。

2011年10月9日日曜日

福建労第27回幹部学校

10月9日、春日市ふれあい文化センターで福建労幹部学校が開催されました。大牟田支部からは青年部6人を含む15人で参加しました。

なくせ じん肺アスベスト大牟田集会

10月7日、第22回なくせじん肺アスベスト大牟田集会が、大牟田市社会福祉センターで開催されました。その中で、九州建設アスベスト訴訟原告の一人として、石原さんより「亡くなった主人は当初、肺がんの原因はタバコと言われていました。組合のおかげです。裁判へのご支援よろしくお願いします」とうったえられました。

2011年10月5日水曜日

九州建設アスベスト訴訟

今日、国とアスベスト製造企業44社に対し、福岡裁判所に提訴しました。
暴露して20年、30年経過して発病するアスベスト被害は、急速に拡がっており、全国で訴訟が闘われています。
泉南アスベスト訴訟で、労働者、国民の生命より、産業発展を優先する判決がでており、全国のアスベスト訴訟に勝利しなければ、労働者・国民の生命は、今後さらに軽んじられていくことになります。
早期に国の責任を認めさせ、保障させ、アスベスト根絶実現まで、組合も総力をあげて闘っていきます。

アスベスト国賠訴訟

福建労の仲間を中心とするアスベスト被害者が中心となって九州建設アスベスト原告団を結成し、本日福岡地方裁判所に対して国と製造企業に対して、完全救済を求めて、提訴しました。
提訴を前にして、裁判所前集会には、熊本、大分、長崎の原告のを含め、首都圏建設アスベスト訴訟団の代表を初め、大阪の弁護士や九州各県の弁護士、支援者が集まり、勝利するまで、全国の仲間と連帯して闘いぬくことを決意しました。
大牟田支部からも2人の原告を含め7人が参加しました。

2011年9月4日日曜日

7つの専門部毎の分科会です。
組織の分科会では、大牟田支部斎藤さんが議長を務めています。

分科会始まる。

大牟田支部の大橋さんが県本部の税対部長として、方針の提案をおこないました。井上税理士に参加してもらい、「復興財源」や「社会保障と税の一体改革」の本質と中身について講演してもらいました。、

第57回福岡県建設労働組合定期大会開催

建設不況打開、建設国保を守り、庶民大増税を許さず闘いの砦 福建労を強く大きく、とのメインスローガンもと、本日より二日間の日程で熊本県南関町ホテルセキアで開催、大牟田支部からも16人が大会成功のために参加してます。

2011年8月9日火曜日

原水爆禁止世界大会・長崎

長崎市市民会館での世界大会閉会総会は25ケ国87人の海外代表を始め全国から核兵器のない平和で公正な世界を願い参加した人々で会場は超満員です。福建労大牟田支部からも七日から参加者も含め5人が参加しました。福島原発事故の発生で東日本大震災で被災した東北四県の代表はそれぞれが、地震津波は避けられないが原発事故は人災で避けられたはずだ、広島、長崎、福島を絶対繰り返さないとの報告や海外代表、全国の平和の取り組みなどが報告された、集会には歌手のクミコさんも参加し昨年末の紅白歌合戦で歌った「祈り」を歌唱しました。最後に核兵器のない世界の扉を開くため、いまこそ行動に立ち上がりましょうとの長崎からの呼びかけを採択しました。

2011年1月30日日曜日

分会対抗ボウリング大会




 1月30日は、全県一斉宣伝行動で、各分会ごとに早朝から125人で1万3千枚のチラシを配布しました。
 午後から大牟田Jボウルで分会対抗ボウリング大会を開催し、みんなで楽しく過ごしました。

2011年1月16日日曜日

福岡建設アスベスト被害者と家族の会発足

2011年1月16日、福岡建労会館において労災認定・申請中の仲間と遺族24人を中心とした被害者の会の結成総会が行いました。