生活保護費引き下げにともない、大牟田市に要請（大牟田市社保協）しました

　大牟田市社会保障推進協議会（福建労大牟田支部など１７団体が加盟）、は本日大牟田市に対して、今年８月より生活保護費が引き下げられたのに伴い、「生活保護を受けない低所得者の負担増になる可能性のある制度とその対象者についての調査と対策について」要請しました。
　生活保護基準が引き下げられてことにより、住民税の非課税基準も引き下げらることになり、、これらの基準をベースとした、保育料や就学援助金をはじめ、低所得者に対してのさまざまな制度に影響することが懸念され、そのような制度を受けている低所得者に対して、負担増にならないように対策を講じるように要請しました