福岡建設じん肺アスベスト被害者と家族の会、通称「あさがおの会」の第二回総会が、1月15日福岡市博多駅バスターミナル9階第5ホールで開催されました。
昨年1月に25人で会結成してこの一年、会員の交流や労災認定の取組み、そして国賠訴訟を10月におこした、1月18日の第一回期日を前にした、裁判勝利のためにお互い力を合わせて頑張って行くことなどを確かめ合う総会となりました。
この総会で、新たに大牟田支部の原告である石原律子さんが副会長に選出され、閉会の挨拶をされました。
2012年1月15日日曜日
2012年1月6日金曜日
秋の拡大月間で表彰されまた。
1月6日、福岡建労本部執行委員会が行われ、春の組織拡大に向けて、昨年秋の月間での拡大に対する表彰が行われ、大牟田支部は、拡大数3位と行動組合員数1位の表彰を受けました。また月間で分会目標を達成して た、橘分会と事業所分会が表彰をうけました。
2011年12月24日土曜日
2011年12月18日日曜日
2011年12月16日金曜日
支部税金対策学習会
12月16日、税金対策学習会を開催し、50人の仲間が参加しました。
震災復興税として、所得税25年、住民税10年の12兆円増税が、民主自民公明の3党合意により可決されました。しかし一方で、大企業には10年で12兆円の減税を決めているため、私たちの増税分は、震災復興ではなく、大企業減税の穴埋め財源となります。
被災された方々の生活再建のためなら増税もやむおえないという国民感情を踏みにじり、国民を騙した増税です。社会保障財源とすることを理由に消費税増税を言っていますが、これまで消費税は殆ど大企業減税の穴埋めに使われています。また、現在の社会保障を全て消費税でまかなうと25%まで引き上げなければできないことになり、大幅な増税をしなければ、社会保障を削るということになります。
大企業の負担を減らさなければ、企業が国外に出て行くと財界と政府は国民を脅していますが、大企業は様々な控除によって、実質的な税率は諸外国より低く、社会保障負担も合わせると更に低い負担になっています。不況により、国民所得は下がり続けているのに、大企業の内部留保は増え続けています。
憲法で定められているとおり、生活費非課税と応能負担の原則にそった税制にきりかえさせなければ、仕事と暮らしは守れないことを学習しました。扶養控除の廃止など申告における変更点や、正しい記帳の仕方についても学習しました。
震災復興税として、所得税25年、住民税10年の12兆円増税が、民主自民公明の3党合意により可決されました。しかし一方で、大企業には10年で12兆円の減税を決めているため、私たちの増税分は、震災復興ではなく、大企業減税の穴埋め財源となります。
被災された方々の生活再建のためなら増税もやむおえないという国民感情を踏みにじり、国民を騙した増税です。社会保障財源とすることを理由に消費税増税を言っていますが、これまで消費税は殆ど大企業減税の穴埋めに使われています。また、現在の社会保障を全て消費税でまかなうと25%まで引き上げなければできないことになり、大幅な増税をしなければ、社会保障を削るということになります。
大企業の負担を減らさなければ、企業が国外に出て行くと財界と政府は国民を脅していますが、大企業は様々な控除によって、実質的な税率は諸外国より低く、社会保障負担も合わせると更に低い負担になっています。不況により、国民所得は下がり続けているのに、大企業の内部留保は増え続けています。
憲法で定められているとおり、生活費非課税と応能負担の原則にそった税制にきりかえさせなければ、仕事と暮らしは守れないことを学習しました。扶養控除の廃止など申告における変更点や、正しい記帳の仕方についても学習しました。
2011年11月28日月曜日
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