支部税金対策学習会

12月16日、税金対策学習会を開催し、50人の仲間が参加しました。
震災復興税として、所得税25年、住民税10年の12兆円増税が、民主自民公明の3党合意により可決されました。しかし一方で、大企業には10年で12兆円の減税を決めているため、私たちの増税分は、震災復興ではなく、大企業減税の穴埋め財源となります。
被災された方々の生活再建のためなら増税もやむおえないという国民感情を踏みにじり、国民を騙した増税です。社会保障財源とすることを理由に消費税増税を言っていますが、これまで消費税は殆ど大企業減税の穴埋めに使われています。また、現在の社会保障を全て消費税でまかなうと25%まで引き上げなければできないことになり、大幅な増税をしなければ、社会保障を削るということになります。
大企業の負担を減らさなければ、企業が国外に出て行くと財界と政府は国民を脅していますが、大企業は様々な控除によって、実質的な税率は諸外国より低く、社会保障負担も合わせると更に低い負担になっています。不況により、国民所得は下がり続けているのに、大企業の内部留保は増え続けています。
憲法で定められているとおり、生活費非課税と応能負担の原則にそった税制にきりかえさせなければ、仕事と暮らしは守れないことを学習しました。扶養控除の廃止など申告における変更点や、正しい記帳の仕方についても学習しました。