分会対抗ボウリング大会

　１月３０日は、全県一斉宣伝行動で、各分会ごとに早朝から１２５人で１万３千枚のチラシを配布しました。
　午後から大牟田Jボウルで分会対抗ボウリング大会を開催し、みんなで楽しく過ごしました。

福岡建設アスベスト被害者と家族の会発足

2011年1月16日、福岡建労会館において労災認定・申請中の仲間と遺族24人を中心とした被害者の会の結成総会が行いました。

税金学習会をおこないました。

　12月17日、福建労大牟田支部会館3階講習室において、2010年分の確定申告準備の税金講習会を開催しました。学習会では消費税を増税しなくても大企業や大資産家の減税を止め、軍事費や政党助成金、アメリカへの思いやり予算などの無駄を省きけば充分に財源はあること、消費税は社会保障の財源になどはまやかしであること、20年間の消費税の税収は２２４兆円でこの間大企業や大資産家への減税は２０８兆円などそのほとんどが大企業減税の穴埋めにつかわれ、またこの間、医療費や年金の給付の引き下げと保険料の引上げ、新たに負担の押し付けた介護保険・75歳以上の後期高齢者医療制度の導入など、消費税導入後に社会保障を後退させてきたことなどの「税をめぐる情勢」を学び、所得税と消費税のしくみ、「所得計算書」を使った所得の出し方など２０１０年分確定申告について学習しました。

消費税増税反対の宣伝行動を行いました。

　管政権が2011年度税制改革大綱を発表し、「法人税の実効税率5％引き下げ」をおこなうためその財源確保ために、「個人所得税の控除切り下げ」を決定し、あわせて「社会保障改革財政確保について、消費税を含む税制全体の議論を一体的に行うことが不可欠と」明記しました。

　仕事不足で所得減少の中、零細業者や庶民にとって消費税や所得税・住民税の増税は、死活問題で個人の消費がますます落ち込み、さらなる不況が蔓延するとして、福岡の消費税廃止各界連の運動に呼応して、12月19日、年末の買い物客で賑う大牟田ゆめタウンで福建労仲間が16人が参加して署名と宣伝行動を行いました。

後期高齢者医療保険即時廃止を求める街頭宣伝行動を行いました。

今冬1番の寒さの中朝9時半より大牟田郵便局前や福銀大牟田支店前で行なわれた宣伝と署名行動に参加しました。この宣伝行動には、大牟田市社会保障推進協議会に参加する福建労大牟田支部をはじめとする民主団体から約20人が参加して、民主党政権は選挙公約を守れと道行く人達に即時廃止を訴えました。
75歳になれば建設国保をはじめ、今までの医療保険から強制的に脱退させられ後期高齢者医療保険に移行させられる、悪名高き高齢者医療保険です。

日本平和大会閉会集会

平和大会の閉会集会が、小春日和の晴天中佐世保公園で開催されました。全国から参加した代表は1日も早く日本から米軍基地をなくすため、草の根の運動を展開していくことを決意しあい、2日国際シンポからはじまった大会は佐世保の商店街をパレードして修了しました。

日本平和大会3日目

２日目の4日は安保は抑止なのかなどシンポジウムをはじめ。2つのシンポと9つの分科会が開催され、夕方からは全体集会�もおこなわれて、沖縄を、はじめ、神奈川、岩国、など日本各地の米軍基地をかかえる基地撤去の闘いなどの報告や、アフガンやフイリッピン、アメリカ、韓国の海外代表の反戦の運動が報告などがおこなわれました。