消費税増税反対の宣伝行動を行いました。

　管政権が2011年度税制改革大綱を発表し、「法人税の実効税率5％引き下げ」をおこなうためその財源確保ために、「個人所得税の控除切り下げ」を決定し、あわせて「社会保障改革財政確保について、消費税を含む税制全体の議論を一体的に行うことが不可欠と」明記しました。

　仕事不足で所得減少の中、零細業者や庶民にとって消費税や所得税・住民税の増税は、死活問題で個人の消費がますます落ち込み、さらなる不況が蔓延するとして、福岡の消費税廃止各界連の運動に呼応して、12月19日、年末の買い物客で賑う大牟田ゆめタウンで福建労仲間が16人が参加して署名と宣伝行動を行いました。