3.11さよなら原発大牟田市民の集い。

東日本大震災、福島原発事故一周年の3月11日午後2時から大牟田市築町公園にて、原発の廃炉を願う団体や市民450にんが集まってかいさいされました。
この集会は、福建労大牟田支部が加盟する大牟田地区労連が呼びかけ人となって、おおむた九条の会などに呼びかけて実行委員会を作り開催したものです。
集会では、事故発生の時間に合わせて、死者行方不明者あわせ役二万人の犠牲者の冥福を祈り黙祷を捧げました。集会は、原発なくそう九州玄海訴訟の弁護団からの訴えや、被災者支援の呼びかけなどがおこなわれ、最後に全員で、オカリナやピアノの演奏にあわせて、「ふるさと」を全員合唱して集会をおわりました。

３・１１さよなら原発大牟田市民の集い

　東日本大震災、福島原発事故から１年となる３月１１日。福岡県大牟田市の築町公園で、被災者の慰霊と原発事故の早期終息、原発の運転停止をもとめて、市民の集いが開催され４００人を超える人が会場に集まった。２時４６分に東北の方角にむかって黙祷を捧げるときには、みんな涙を浮かべていた。

あさがおの会第二回総会

福岡建設じん肺アスベスト被害者と家族の会、通称「あさがおの会」の第二回総会が、1月15日福岡市博多駅バスターミナル9階第5ホールで開催されました。
昨年1月に25人で会結成してこの一年、会員の交流や労災認定の取組み、そして国賠訴訟を10月におこした、1月18日の第一回期日を前にした、裁判勝利のためにお互い力を合わせて頑張って行くことなどを確かめ合う総会となりました。
この総会で、新たに大牟田支部の原告である石原律子さんが副会長に選出され、閉会の挨拶をされました。

秋の拡大月間で表彰されまた。

1月6日、福岡建労本部執行委員会が行われ、春の組織拡大に向けて、昨年秋の月間での拡大に対する表彰が行われ、大牟田支部は、拡大数3位と行動組合員数1位の表彰を受けました。また月間で分会目標を達成して た、橘分会と事業所分会が表彰をうけました。

増税反対宣伝行動

大牟田市社会保障推進委員会はクリスマスイブの買物客で賑やう商店街で、消費税10％増税反対の宣伝行動を行いました。福建労大牟田支部からも9人の仲間が参加し、暮らしと営業を守るために、10％増税なんてとんでもない、大企業や大資産家優遇を改めるなど不公平税制を是正すれば財源はある、などのプラスター看板を羽織ってチラシやティッシュを配りながら署名を訴えるなどの宣伝を行いました。

消費税増税反対宣伝

福岡県消費税廃止各界連は18日県下一斉に増税反対の宣伝行動をおこないました。消費税10％なんかとんでもないと福建労からも沢山の仲間が参加しました。

支部税金対策学習会

12月16日、税金対策学習会を開催し、50人の仲間が参加しました。
震災復興税として、所得税25年、住民税10年の12兆円増税が、民主自民公明の3党合意により可決されました。しかし一方で、大企業には10年で12兆円の減税を決めているため、私たちの増税分は、震災復興ではなく、大企業減税の穴埋め財源となります。
被災された方々の生活再建のためなら増税もやむおえないという国民感情を踏みにじり、国民を騙した増税です。社会保障財源とすることを理由に消費税増税を言っていますが、これまで消費税は殆ど大企業減税の穴埋めに使われています。また、現在の社会保障を全て消費税でまかなうと25%まで引き上げなければできないことになり、大幅な増税をしなければ、社会保障を削るということになります。
大企業の負担を減らさなければ、企業が国外に出て行くと財界と政府は国民を脅していますが、大企業は様々な控除によって、実質的な税率は諸外国より低く、社会保障負担も合わせると更に低い負担になっています。不況により、国民所得は下がり続けているのに、大企業の内部留保は増え続けています。
憲法で定められているとおり、生活費非課税と応能負担の原則にそった税制にきりかえさせなければ、仕事と暮らしは守れないことを学習しました。扶養控除の廃止など申告における変更点や、正しい記帳の仕方についても学習しました。