社会保険を持てる待たせる賃金・単価を！ 大牟田市に要請

4月14日、福建労大牟田支部は大牟田市に対して、地元建設業の育成振興と希望が持てる建設産業に関する、1、住宅リフォーム助成制度のさらなる拡充を。　2、公契約条例を早期に制定を。　3、社会保険未加入問題解決にむけ、福利厚生費別枠支給を実現を。　4、小規模工事登録制度の拡充を。の4項目を要請しました。
組合側から石本支部長他8人と橋積・北岡市議の同席し、市当局からは契約検査室（室長他3人）産業経済部商業観光課（住宅リフォーム助成担当課）課長の4人が対応しました。
　消費税増税前の駆け込み需要もなくなり、昨年4月からの市民の消費離れがすすんで、地元の建設事業者・職人の仕事不足と低単価・低賃金にあえいでいます。
　国土交通省が2012年4月に公共工事の設計労務単価を大幅引き上げて昨年2月、今年2月の引き上げで27.7％もアップしているにも関わらず、現場の賃金単価はほとんど上がっていないのが現状を訴え、引き上げられた労務単価が末端まで行きわたる施策を要請しました。市は「新労務単価で積算している」「要請の趣旨は理解した、施策を考える」「法定福利費の別枠請求・標準見積書の作成指導をおこなう」などの回答を行いました。
　住宅リフォーム助成制度については、今年度は国の補助金を活用して、「額面20％増しのプレミアム商品券」での運用を考えているとして、制度変更の回答に対して、従来のやり方がふさわしいと要請しましたが今年度はこの方針は変えられないとしました。
　いずれも今後まめに状況を詰めていくことを確認し要請を終えました。