大牟田市要請行動

「建設不況打開、地元建設業の育成振興と希望が持てる建設産業に関する要請」を大牟田市に提出し、懇談しました。交渉団８人、市議２人、大牟田市から契約検査室長・都市整備部長など９人。

地元建設業者や建設労働者の厳しい状況をうったえ、制度の新設や拡充をもとめました。

①生活・福祉密着型の仕事を増やし、耐震改修助成制度を創設してください。

　　住民生活に直結する学校、福祉施設、耐震改修、生活道路などの改修工事を増やすこと。

　　住宅改修助成制度や耐震改修助成制度の創設をもとめました。

　　また、平成１６年度から大牟田市で実施されている小規模工事登録制度についても、制度改善の要求を行いました。

②最低制限価格を引き上げ、発注者として社会的責任をもつ入札・契約制度にしてください。

　　大牟田市では、最低入札価格の下に５～１０％の範囲で低入札価格調査制度による枠が設けられています。最低入札価格までは、保障金は１割ですが、それを下回っても失格とせず、調査を行って可能であれば、３割の保証金を預けさせることで落札としています。もともと予定価格が適正価格であるのに、最低価格（現在８５～７０％）よりさらに低い価格での落札は、労働者の賃金や事業所の経費にシワ寄せがいっていることが明らかであり、ただちにやめてほしい。最低落札価格も引き上げてほしいことなどを要求しました。

③２省協定単価を下回らない賃金確保、希望がもてる建設産業にしてください。

　　２省協定賃金が末端の労働者に支払われるような仕組みをつくってほしい。公契約条例を制定してほしい。