労働安全週間で安全講習会を開催

今年も大牟田労働基準監督署から講師を招いて講習会を開催しました。今日は入江監督官から今日のテーマに基づいて講義してもらいました。1928年から全国安全週間が始まって90年、安全週間は=安全意識を持ってもらい災害を無くすことが目的、災害は不安全行動ー失敗から起こる。①慣れ(危険軽視、ルール無視、②不注意、③情報不足 に起因しているので、ヒヤリとした段階で安全対策を行うことが大切と強調、死亡災害事例から木造建築の安全のポイントについて話された。
また、安全帯が墜落制止用器具に変わり特別教育の義務付けられる事の法改正についても話された。
福建労大牟田支部は毎年この安全週間に合わせて仲間の中から労働災害を出さないために講習会を開催しています。

最高裁判所前宣伝行動

２つの東京高等裁判所判決を含む8度連続して国の責任を問う判決が出たのにもかかわらず国は最高裁に上告した事に対して、全国の建設アスベストを闘う原告や弁護団支援者など100人で、出勤してくる職員の方々にアスベスト被害を直視して早期に正当な判断をしてもらいたいと、原告などが訴えました。
大牟田支部からも原告3人を含む5人が参加しました。

被害者の全員救済をめざして『建設アスベスト被害者補償基金を考える国会内シンポジウム』が衆議院第1議員会館大会議室にて、首都圏のアスベスト訴訟を闘う仲間を中心に会場いっぱいの300人を超える参加者です。福岡からも大牟田支部からの第1陣原告、2陣原告の3人と役員2人を含む、原告12人と組合役員など合わせて28人が参加しました。
シンポジストには、首都圏建設アスベスト弁護団副団長の井上聡弁護士、森裕之立命館大学教授、東京HIV訴訟弁護団事務局長の鈴木利廣弁護士、石川牧子東京公害患者と家族の会副会長の4人からそれぞれの国の責任で犠牲になった公害被害と救済の闘いが報告されました。